家を買うとお金が返ってくる理由は？制度や手続きのポイントも解説
「家を買うとお金が返ってくる」と聞くと、なんだか夢のような話に感じる方も多いのではないでしょうか。しかし、実際に家を購入すると税金面での優遇や給付金など、さまざまな制度を活用することで負担を軽減できる仕組みがあります。本記事では、住宅ローン控除をはじめとする家を買うとお金が返ってくる代表的な制度と、その申請や利用方法について分かりやすく解説します。家の購入を検討中の方は、ぜひ最後までご覧ください。
家を買うとお金が返ってくる仕組み
住宅を購入すると「家 買う お金 返ってくる」と感じられる主な仕組みは「住宅ローン控除（正式名称：住宅借入金等特別控除）」という制度にあります。この制度では、年末時点の住宅ローン残高の0.7％が所得税から控除され、控除しきれない場合は一定の範囲内で住民税からも控除されます（住民税からの控除上限は年間9万7,500円）。このしくみにより、家を買うと税金が減り、「お金が返ってくる」ように感じられるのです。
控除を受けられる期間は、住宅の種類により異なります。新築住宅や買取再販住宅（不動産業者が中古住宅を改修して販売する住宅）の場合、最長13年間、住宅ローン残高の0.7％が控除されます。一方で、中古住宅やリフォームした住宅の場合は、最大10年間が控除対象となります。
例えば、ホーム4U の情報によると、年末時の住宅ローン残高が2,500万円であれば、2,500万円×0.7％＝17万5,000円が控除され、実質的に戻ってくる金額の目安になることがわかります。
以下に、「家を買うとお金が返ってくる」住宅ローン控除の概要を表形式で整理しました。
| 項目 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 控除率 | 年末ローン残高の0.7％ | 所得税から控除、残れば住民税から（上限あり） |
| 控除期間 | 新築・買取再販：最大13年 中古・リフォーム：最大10年 |
住宅の新規性・用途による違いあり |
| 戻ってくる金額の目安 | 例：残高2,500万円→約17万5千円／年 | 控除上限を超える部分は対象外（性能等で上限異なる場合あり） |
このように、住宅ローン控除を活用することで、「家を買うとお金が返ってくる」といった実感を持ちやすくなります。ただし、控除を受けるには要件がありますので、次の見出しで詳しくご説明いたします。
住宅ローン控除の適用要件
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を受けるには、以下のような条件をクリアする必要があります。誰でも理解しやすいように整理しました。
| 要件 | 内容 | ポイント |
|---|---|---|
| 返済期間 | 10年以上の住宅ローン | 短期のローンは適用対象外です |
| 床面積 | 原則50㎡以上（所得1,000万円以下かつ2023年末建築確認の場合は40㎡以上可） | 登記簿記載の面積が基準です |
| 所得 | 合計所得金額2,000万円以下 | 高所得者は対象外となります |
さらに、中古住宅の場合には次のような追加要件があります。
- 1982年（昭和57年）以降に建築された新耐震基準適合住宅であること、あるいは耐震基準適合証明書などで証明することが必要です。
- 取得後6か月以内に入居し、控除を受ける年度の12月31日まで継続して住み続けることが条件です。
また、住宅の省エネ性能によっては、より有利な条件で適用されることもあります。
以下は、住宅の性能区分ごとに借入限度額と控除期間を整理した表です（2024～2025年入居の場合）。
| 住宅の性能区分 | 借入限度額（中古住宅） | 控除期間 |
|---|---|---|
| 長期優良住宅／低炭素住宅／ZEH水準省エネ／省エネ基準適合 | 3,000万円 | 10年間 |
| その他の住宅 | 2,000万円 | 10年間 |
省エネ性能が高い住宅を選ぶことで、借入限度額が高くなる点は見逃せません。
以上が「住宅ローン控除の適用要件」です。これらを満たすことで、「家を買うとお金が返ってくる」制度の恩恵を受けることができます。
その他にもらえるお金や制度
家を買うとお金が返ってくる制度として、住宅ローン控除以外にもさまざまな支援制度があります。ここでは主に「すまい給付金」「住宅取得等資金にかかる贈与税の非課税制度」「省エネ住宅などを対象とした補助・税額控除制度」の三つをわかりやすく整理します。
| 制度名 | 内容の概要 | ポイント |
|---|---|---|
| すまい給付金 | 住宅購入者に対して、収入に応じて現金給付される制度 | 年収が一定以下の場合に対象。購入時の支援になる |
| 住宅取得資金の贈与税 非課税制度 | 父母や祖父母から住宅取得資金をもらった場合、一定額まで非課税になる制度 | 省エネ住宅なら最大1,000万円、その他は最大500万円（基礎控除110万円と併用可能） |
| 省エネ住宅などの補助・税額控除 | 断熱性能やエネルギー効率の高い住宅取得に対する支援 | ZEH水準の省エネ住宅には特に高い優遇がある |
まず「すまい給付金」は、住宅購入時に条件を満たすと現金が給付される制度です。収入に応じた支援で、購入費用の負担軽減になります。
次に「住宅取得資金の贈与税 非課税制度」については、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得資金を贈与された場合に一定額まで贈与税がかからない仕組みです。省エネ等住宅では最大1,000万円、その他の住宅では最大500万円が非課税となり、これに年間110万円の基礎控除を加えると、受贈者には合計で最大1,110万円まで非課税となる可能性があります。
令和６年度の改正により、この非課税制度は適用期限が令和８年まで３年間延長され、特に省エネ等住宅の要件が強化され、ZEH水準（断熱性能等級５以上、一次エネルギー消費等級６以上）の住宅が対象となっています。
さらに「省エネ住宅などの補助・税額控除」は、断熱性能や省エネ性能の高い住宅を取得・新築する際に、補助金や税額控除の形で支援が受けられる制度です。具体的には、ZEH水準の住宅を対象にした制度があり、省エネ性能の優れた住宅取得に対し、より手厚い優遇措置が設けられています。
これらの制度を組み合わせることで、「家を買うとお金が返ってくる」と感じられる支援が得られます。どの制度がご自身の条件に合うか、ぜひご相談ください。
申請手続きとタイミング
住宅ローン控除の申請には、初年度は確定申告（還付申告）が必要です。入居した翌年の２月16日から３月15日までの確定申告期間に行い、必要書類として「確定申告書」や「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」、金融機関から送付される「年末残高証明書」などを用意して税務署に提出します。提出は税務署へ持参・郵送、あるいはe‑Taxによる電子申告でも可能です。
還付金が口座に振り込まれる時期は、申告後おおむね１か月から１か月半程度ですが、e‑Taxを利用すれば約３週間程度での振込も期待できます。混雑時期には処理が遅れることがあり、最大で６週間程度かかる場合もあります。
２年目以降は、勤務先による年末調整で住宅ローン控除を申請できます。年末調整用の「申告書」と「残高証明書」を会社に提出すれば、控除額が自動的に適用され、12月あるいは翌年１月の給与に反映されます。
以下は主な申請方法と還付のタイミングをまとめた表です。
| 申請方法 | 手続き時期 | 還付金のタイミング |
|---|---|---|
| 確定申告（初年度） | 入居翌年の2月16日～3月15日 | 申告後1～1.5ヶ月後（e‑Taxは約3週間） |
| 年末調整（2年目以降） | 毎年11～12月 | 12月か翌年1月の給与に反映 |
なお、初年度の申告を忘れても、住宅ローン控除による還付は所得税を払い過ぎた年の翌年から５年以内であれば「還付申告」によって受けられます。ただし、利息はつきませんので、できるだけ早めの申告をおすすめします。
まとめ
家を買うとお金が返ってくる仕組みとして、住宅ローン控除やすまい給付金などさまざまな制度が整っています。これらの制度は、家を購入された方が賢く負担を軽減できます。ただし、全ての方が必ず対象となるわけではなく、申請要件や手続きには注意が必要です。また、省エネ住宅や若いご夫婦にとって有利な優遇制度もあります。ご自身の状況を確認し、適切なタイミングで申請を進めることで、もらえるお金や控除を最大限活用しましょう。専門家に相談しながら、制度の恩恵をしっかり受け取ることが大切です。
