家を買うときに諸費用はいくら必要？家を買う際の費用の内訳も紹介
家を買うときって、どうしても物件の価格ばかりに目がいきがちですよね。
でも実は、購入にはいろんな「諸費用」もかかるんです。
この諸費用をちゃんと把握しておかないと、「えっ、こんなにかかるの!?」と後からびっくりしてしまうことも。
この記事では、家を買うときに必要になる諸費用の全体像や内訳をわかりやすく解説します。
さらに、つい見落としがちな費用や、上手に準備するための資金計画・節約のコツも紹介します。
初めてのマイホーム購入でも安心して進められるよう、ぜひ参考にしてみてください。
諸費用の全体イメージと相場感
家を買うときは、物件の価格だけでなく「諸費用」もかかることを忘れずに。
一般的には、物件価格の 約5〜10％ が目安とされています。
たとえば3,000万円の家を買う場合、150万〜300万円ほど の諸費用が必要になる計算です。
ちなみにこの諸費用、住宅の種類によっても違ってきます。
新築物件ではおおよそ3〜7％、中古物件では6〜10％前後が目安です。
中古のほうが少し高めなのは、仲介手数料やリフォーム費用などが上乗せされやすいからなんですね。
たとえば――
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新築なら：約90万〜210万円
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中古なら：約180万〜300万円
といった具合です。
諸費用をしっかり把握しておかないと、「思ってたよりお金が足りない！」ということにもなりかねません。
特に諸費用は住宅ローンに含まれないケースが多く、現金で準備する必要がある場合も。
後から慌てないためにも、まずは全体のイメージをつかんでおくことが大切です。
それでは、住宅の種類ごとの目安を下の表で見てみましょう。
| 住宅種別 | 諸費用の目安（物件価格に対して） | 備考 |
|---|---|---|
| 新築物件 | 約3％〜7％ | 仲介手数料が不要な場合もあります |
| 中古物件 | 約6％〜10％ | 仲介手数料やリフォーム費用が加わりやすい |
| 全体の目安 | 約5％〜10％ | 物件価格＋諸費用で資金計画を立てる必要あり |
購入時に必要となる主な諸費用の項目と内容
家を購入する際には、物件価格以外にもさまざまな諸費用がかかります。
主な費用項目を以下の表に整理しました。
| 費用項目 | 内容 | 目安額 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 仲介業者への報酬。宅地建物取引業法により上限額が定められています。 | 〈物件価格×3％＋6万円〉＋消費税（400万円超の場合） |
| 登記・司法書士報酬・登録免許税・不動産取得税 | 登記手続きにかかる税金と専門家への報酬。不動産取得時にはかならず必要です。 | 登録免許税：所有権移転登記2.0％、抵当権設定登記0.4％（評価額×税率） 実務報酬：数万円～十数万円 不動産取得税：評価額×3％（軽減後） |
| 住宅ローン関連費用（事務手数料・保証料・印紙税） | ローンの申込みから契約までに発生する費用で、金融機関により異なります。 | 事務手数料：数万円～数十万円、保証料：借入額の0.5～2％、印紙税：契約金額に応じ数千円～数万円 |
まずは代表的な費用から順に見ていきましょう。数式やパーセンテージもそのまま使って、分かりやすくまとめています。
不動産を仲介してもらうと発生する費用で、上限は宅地建物取引業法で決まっています。
一般的な計算式は、物件価格が400万円を超える場合：（物件価格 × 3％ ＋ 6万円）＋ 消費税。
多くの取引でこの方式が使われています。
登記にかかる費用（登録免許税など）登記手続きには登録免許税がかかります。
代表的な目安は次のとおりです。
評価額に対して 約0.4％
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所有権移転登記
評価額に対して 約2.0％
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抵当権設定登記（住宅ローン利用時）
評価額に対して 約0.4％
不動産取得税は固定資産税評価額に対して課税される税金で、基本は 約3％ が目安です。
ただし、住宅用地や新築住宅には軽減措置が適用される場合が多いので、実際の負担はケースによって変わります。
住宅ローン関連費用ローンを組むときにもいくつか費用が発生します。主なものは次のとおりです。
また、登記を司法書士に依頼すると、手続きの報酬として通常数万円〜十数万円が別途必要になります。
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事務手数料（金融機関へ支払う手続き費用）
数万円〜数十万円が一般的。
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保証料（保証会社へ支払う費用）
借入額の 約0.5％〜2％ が相場のことが多いです。
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印紙税（ローン契約書に貼る印紙）
契約金額に応じて数千〜数万円。※電子契約なら不要になる場合があります。
そのほかに見落としがちな諸費用
住宅を購入する際、特に注意したいのは物件価格だけでなく、見落とされがちな諸費用の存在です。以下に代表的な項目を整理しています。
| 費用項目 | 内容 | 目安金額 |
|---|---|---|
| 火災保険・地震保険 | 住宅ローン利用時は加入必須。保険期間や補償内容で変動 | 10万～50万円（5年分一括など） |
| 固定資産税・都市計画税 清算金・年間税負担 | 引渡し時の売主との日割り精算、購入後毎年の税負担 | 年間10万～15万円程度 |
| 引っ越し費用・家具・家電購入 | 引っ越し費用や、新居用の家具・家電の準備 | 引っ越し：10万～20万円、家具・家電：20万～50万円 |
住宅ローンを利用する場合、火災保険の加入は原則必須です。
さらに、多くの方が地震保険もあわせて契約しています。
費用は、補償内容や契約期間によってかなり変わりますが、
5年分をまとめて払う場合で10万〜50万円ほどが目安です。
補償を手厚くしたり、長期契約にしたりすると金額は上がります。
固定資産税・都市計画税
物件の引き渡し時には、売主と日割りで清算するのが一般的です。
購入後は、毎年かかる税金として固定資産税・都市計画税を支払う必要があります。
全国平均で4,000万円前後の住宅の場合、
年間の目安はおおよそ 10万〜15万円程度。
地域や建物の構造によって前後します。
引っ越し費用・家具・家電の購入費
新しい住まいへの引っ越しや、家具・家電の準備費用も見逃せません。
引っ越し費用
市内などの近距離で家族世帯なら 10万円前後。
繁忙期や遠距離になると ＋5万〜20万円 ほどかかることも。
家具・家電費用
カーテンや照明などを含めて 20万〜50万円程度 が目安。
意外とかさみがちなこの部分も、しっかり資金計画に入れておくと安心です。
：諸費用を準備するための資金計画と節約のポイント
家を購入するとき、諸費用は住宅ローンに組み込めない場合が多く、基本的には現金で準備する必要があります。
その目安としては、物件価格の5〜10％程度を手元に残しておくと安心です。
たとえば、
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3,000万円の住宅なら 150万〜300万円程度
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5,000万円の住宅なら 250万〜500万円程度
を見込んでおくと良いでしょう。
これは、国土交通省の調査などでも示されている一般的な目安です。
無理のない資金計画を立てるためにも、自己資金をしっかり確保しておくことが、安心してマイホームを購入する第一歩になります。
| 節約可能な項目 | 内容 | 節約方法のポイント |
|---|---|---|
| 自己登記・仲介手数料 | 司法書士や仲介業務への報酬 | 自己登記を活用し、仲介手数料の交渉を行う |
| 火災・地震保険 | 保険料 | 複数社で見積もり比較し、保障内容を見直す |
| 税金の軽減 | 印紙税、登録免許税、不動産取得税など | 軽減措置の期間や条件を確認し申請する |
マイホーム購入では、いくつかの制度を上手に使うことで、数十万円単位の節約が可能です。
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）
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□ローン残高の年末時点で 0.7％が所得税から控除
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□新築住宅は最大 13年、中古住宅は 10年 適用
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□省エネ住宅などの要件を満たすと、控除額や期間がさらに優遇されることも
税金の軽減措置
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□印紙税・登録免許税・不動産取得税には、軽減措置が設けられています
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□それぞれ適用条件や期限がありますので、契約や登記手続き、都道府県への申告は忘れずに
これらの制度を上手に活用することで、まとまった金額を節約することができます。
諸費用ローンの活用も検討可能
諸費用の一部を住宅ローンに組み込める「諸費用ローン」もあります。
ただし、金利や返済負担も考慮しながら総合的に検討することが大切です。
まとめ
家を買うときは、物件の価格だけでなく、さまざまな諸費用もかかります。
これらの費用をあらかじめ把握しておくことで、資金計画に余裕ができ、思わぬトラブルも防げます。
費用の額は、住宅の種類やローンの利用の有無によっても変わるため、自分の状況に合わせた準備が大切です。
余裕をもった費用計画とこまめな見直しを心がければ、安心して家探しや購入の手続きを進めることができます。
